発起人会議事録で決めておくべきこと

◆発起人会議事録（発起人決定書）で決めておくべきこと
・商号
⇒商号のポイント１・商号のポイント２を参照。

・事業目的
⇒事業目的のポイントを参照

・本店所在地
⇒会社の住所のことです。 地方公共団体によっては、助成金・補助金が出ます。それを勘案して本店を決めるのも一つの手です。

・事業年度
⇒会社は、最低でも年に1回決算を行い、税務署に申告をしなければなりません。決算月を決める必要があります。一般的なのが、「毎年4月1日から翌年3月31日」で決算月が3月のパターンです。3月にこだわらず、自由に決定できます。

・譲渡制限会社（公開会社でない会社）か否か
⇒小さな会社の多くは、株式の譲渡に制限をつけています。これは 定款に「当会社の株式を、譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない」などといった記載をする必要があります。

株式の譲渡制限をしておくと、他人に経営の実権を握られることもなく安心ですので譲渡制限会社をお勧めします。

・会社の機関設計（役員など）
⇒取締役1人だけでもＯＫです。また、複数名の取締役を設けるが取締役会を設けないのもＯＫです。通常は、この２パターンのどちらかでしょう。

従来のように取締役会を設けると監査役を選任しないといけないので面倒です。

・設立に際して発行する株式の総数と１株の金額
⇒1株5万円で１００株発行するなどと決めます。商売の元でである開業資金をいくら集める必要があるのかがポイントです。ここでは、5万円×100株＝500万円の開業資金を集める例をあげています。金額などは自由に決めることができます。

・発起人が引き受ける株式の数

・出資の払込みを取り扱う金融機関及び取扱場所
など

●発起人決定書の見本は、コチラ⇒●発起人決定書

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